介護

特定技能制度における「介護」は、深刻な人手不足が続く介護業界で外国人労働者を受け入れるための在留資格です。

特定技能制度における「介護」の特徴

特定技能1号の対象分野の一つとして、介護分野では一定の技能と日本語能力を持つ外国人が、介護施設等で直接的な介護業務を行うことができます。特定技能1号の取得には、介護に特化した技能試験「介護技能評価試験」と、日常会話レベルの日本語能力試験（JLPT N4相当）の合格が必要です。

特定技能1号での介護業務は、主に高齢者の身体介護や生活援助が中心です。資格取得後、最長5年間の在留が可能ですが、家族の帯同は認められていません。一方、技能実習制度と異なり、特定技能1号では即戦力としての働きを期待され、待遇面でも日本人と同等以上の条件が求められます。

特定技能2号は介護分野には適用されていませんが、特定技能1号の取得者は介護福祉士を取得することで、日本で介護業務を行うための在留資格（介護ビザ）へ進む道も開かれています。

介護における特定技能制度を通じて、外国人労働者が日本の介護サービス業界での技術習得や就労機会を得ることで、人材不足の解消や介護サービスの向上に貢献します。